事業円滑化法案と事業承継税制

事業円滑化法案と事業承継税制

事業承継税制は、納税の猶予です。

※要件を満たさなくなった場合には、下記の追加納税となります。
当初猶予税額+猶予年数分の利子税
画期的に見えるこの制度にも、さまざまな問題が潜んでいる。
  • 相続発生後も減額は納税免除ではなく、猶予の形をとる。
  • 株を相続した後継者が、5年間は合併の誘いがあっても応じられない。会社業績を立て直そうにも、5年間はリストラもできない。
  • 5年過ぎてからも、株を一部でも売れば、売却分の猶予は取り消される。
  • 兄弟で株を相続し、兄が社長、弟が専務になって跡を継ぐ場合は、兄だけしか相続税の猶予がない。
  • 遺留分に関する民法の特例を受ける為の手続きが必要です。遺留分とは、相続財産について相続人が最低限受け取ることを保証されている部分をいいます。相続人全員が合意して、家庭裁判所に許可の申し立てをしなければなりません。

納税猶予を受け取るために、民法や税法を見るだけでは不十分です。

  • お家騒動の始まりとなりませんか。
  • 後継者に、手かせ・足かせ付けることになりませんか?
  • 現場の経験が豊富な専門家にご相談ください。

新しい事業承継制度の概要

1. 事業承継の円滑法案(これは、民法の特例)

※遺留分権利者全員の合意が必要⇒この対策も必要。
・生前贈与株式を遺留分の対象から除外
・生前贈与株式の評価額を予め固定⇒後継者の貢献による株式評価上昇分は遺留分減殺請求の対象外となる。

2. 事業承継税制

(1)中小企業基本法上の中小企業が対象
(2)軽減対象は発行済株式の3分の2
  評価額の80%を納税猶予→80%×3分の2=約53%
(3)適用要件の概要
・被相続人と相続人(相続人については相続後の要件)についての要件
→1. 会社代表者であること。
→2. 被相続人及び相続人と同族関係者で発行済議決権総数の50%超の株式を保有かつ
   同族内で筆頭株主であること。
 
・5年間の事業継続の要件
→1. 代表者であること。
→2. 雇用の8割以上を維持。
→3. 対象株式の継続保有。
 
死亡の時まで対象株式を保有し続けた場合など一定の要件を満たした場合に、
 猶予税額の納付を免除。

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