目からウロコの事業承継ブログ|株式会社ジョブコンダクト

株式譲渡制限会社に有効な事業承継対策


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事業承継を円滑に行うには後継者へ株式を集めなければいけません。
後継者が安定した経営をするためには少なくとも過半数、絶対的な経営のためには3分の2以上の株式を集めることが必要です。

そのための対策としては会社法で定められている次の3つ制度を利用することが有効です。

①定款による譲渡制限
株式を譲渡する場合には、会社にその承認を得なければならない制度です。
株式は自由に譲渡できるのが原則ですが、定款に株式譲渡制限を定めることによって好ましくない株主の経営参加を防ぐことができます

もし譲渡制限がない場合などは設けておいた方が安心でしょう。
ただし、この定款を変更する際にも67%の株式がなければ難しいでしょう。

②株式の売渡請求
定款に株式譲渡制限を規定していても、相続などの場合の株式移転を防ぐことはできません。
このような移転による株式の分散を防ぐ制度として、株式の売り渡し請求制度があります。
これは、相続などによりいったん株式が移転した場合でも、相続人などの同意なく会社が強制的にその株式を買い取れるものです。

③議決権制限株式
株主総会の議決権を有しない株式である議決権制限株式を後継者以外の株主に発行することによってたとえ自社株の過半数(または3分の2以上)を保有していなくても、議決権を集中させることにより安定的な経営をおこなうことが可能になります。

以上のような制度の利用を検討することが、今後の事業継承に有効な対策になることがあります。

また、事業承継に知識のある場合は良いのですが、皆様にはそれぞれ適した事業承継対策が必要になります。

もちろんそれは1社1社違います。
どの方法が皆様に適しているのが、ジョブコンダクトでは皆様のご相談にお乗りしております。
ぜひお気軽にご相談ください。

ジョブコンダクトでは、事業承継セミナーを定期的に開催しております。
皆様に適した事業承継対策を考えるためにも、一度真の事業承継について知ってみませんか?

実際に失敗した事例などを元に事業承継についてお話しさせていただきます。

事業承継セミナーはこちらから
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事業承継計画の作成方法


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事業承継を円滑に実現するためには、会社の将来、後継者の育成を考えた長期的な視野での事業承継計画を作成することが必要です。

具体的には以下のような内容を順次検討して事業承継計画を作成することが考えられます。

①会社の現状
会社の資産及び負債の内容、資金繰りの状況、従業員の人数・構成状況、会社が現在もっているブランド力など、また事業承継で一番重要となる株式・株価の状況などを把握することが重要になります。

②経営者の状況
現在の経営者がどのくらい自社株式をもっているか、また個人資産がどれくらいあるのか、個人保証をどれくらいおこなっているのかを把握します。

③後継者候補のリストアップ
親族内、社内、あるいは社外にそれぞれ後継者となりうる者がいるかどうかリストアップします。

④相続時に発生するおそれのある問題点の検討
法定相続人を把握し、各人がどのくらい自社株式を保有しているのか、また、相互の人間関係はどうなっているのかを検討します。

⑤経営方針の決定
会社をとりまく現在の内外の状況を把握したうえで会社の中長期的な方向性を決定し、経営ビジョンを明確にします

⑥具体的な引継方法の検討
後継者へどのような方法で引き継いでいくのか、どのくらいの引継期間を設けるのかなど具体策を検討します。

以上のような現状を把握し、検討したうえでその企業の事業承継を円滑にすすめるための方法、最善の解決策を盛り込んだ事業承継計画書を作成することができます。

ジョブコンダクトでは、事業承継の専門家として代表である吉川隆二が2000社以上の実績をもとに皆様の円滑な事業承継の方法をご提案いたします。

また定期的に事業承継セミナーを開催しております。
事業承継に失敗事例などを盛り込んだお話をさせていただきますので、ぜひ一度ご参加ください。

事業承継の3つの対策ポイント【後継者対策】


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事業承継を考える上での重要なポイントとして、後継者対策、自社株対策、相続対策があります。


今回は、そのうち後継者対策についてお話いたします。

オーナー経営者が事業を営んでいれば、必ず世代交代をむかえるときがきます。

その時、後継者を誰にするか、ということはその後の会社経営にとって非常に重要なことです。

ところが、多くの経営者は、「いつまでも自分がやっているわけにはいかないとは思っているが、なかなか対策をとれないでいる」というのが現実ではないでしょうか?


経営を後継者にうまくバトンタッチするということは思いのほか時間がかかることです。
また、遅くなればなるほど事業承継の選択肢も少なくなりますので出来るだけ早く取りかかる必要があります。

そのため最低でも事業承継には5年が必要と考えてください。できれば10年で考えるのがベストになります。

息子などすでに後継者が決まっている場合は、経営者として力を身につけさせるとともに、取引先・銀行などに認めてもらうために時間をかけて良好な関係を築いていくことがその後の経営をスムーズに進めていくためのプラスになります。


後継者が決まっていない場合、まず、子どもが継ぐのか、従業員の中の信頼できる人物に任せるのか、はたまた外部から招へいするのかを決めなければなりません。

どちらにしても、後継者対策は、その後の会社経営の重要課題ですので入念な対策を心がけることをお勧めします。


ジョブコンダクトでは、上記の点に合わせて会社法に則った事業承継対策のご提案をしております。

会社法による事業承継に関してご興味をお持ちの方は、定期的に開催しています。
事業承継セミナーへご参加ください。セミナーでは事業承継の本質についてお話しさせていただきます。

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事業承継の3つの対策ポイント【自社株対策】


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株式を上場していない中小企業にとって事業承継を考える時に、経営権そのものである「自社株式」をどのように後継者に譲り渡していくかが重要な問題となります。
後継者が事業承継後の会社経営を安定的に営んでいくためには、自社株式の少なくとも3分の2以上を引き継ぐことが必要です。
自社株式を後継者に移転する方法としては、相続、贈与、売買などがあります。
これらのどの場合でもどのくらいの価格で自社株式を譲り渡せるか知っておく必要があります。
というのも、非上場株式の場合、例えば含み資産が大きい場合など自社株式の評価額が思いのほか高くなり株式の移転費用が高額になる場合があるからです。

よって、自社株対策としては、まず現状の自社株の評価額を知ること、そのうえで評価額を引き下げる対策がないか検討することが重要になります。
特に株式の相続税の対策のため分散するようなことはしてはいけません。
ジョブコンダクトでは、皆様の会社の状況に合わせて適切な対策をご提案しております。

まずは、事業承継の本質を知るところから始めてみませんか?
ジョブコンダクトが皆様に事業承継の本質を事業承継セミナーにてお伝えしております。

事業承継の実例なども交えてお話しさせていただきますので、ぜひ一度お越しください。

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事業承継の3つの対策ポイント【相続対策】


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事業承継において最も重要なことは、相続が発生する前に対策を講じることです。
オーナー経営者が事前対策のないまま死亡した場合、経営面、資金面など事業承継においてさまざまな問題が生じるおそれがあります。

例えば、オーナー経営者が会社株式を100%の30,000株保有しており、財産がこの株式だけであったとします。
遺言のないまま、オーナー経営者が死亡した場合、相続人が配偶者1人と子ども3人の場合、法定相続分は配偶者が2分の1の15,000株、子供が2分の1の1,5000株になります。さらに子供は3人いるため1人が3分の1の5,000株ずつ均等に分けられます。

仮にこの法定相続分で各々相続した場合、誰が会社後継者となっても経営権(議決権の過半数)を確保できず安定的な経営ができなくなるおそれがあります。

また、相続税額が高額になると、納税資金が不足し、相続した株式を売却したり、会社から資金を借りたりしなければならないような状況に陥り、経営の安定を損なうおそれがあります。

このような状況になることを防ぐためにやはり生前に、自社株式の分散の防止策、納税資金の準備等の対策をすることが重要になります。

そのためには早い段階で事業承継対策が必要になります。
もし相続なってしまえば、会社の経営だけでなく、家族同士がもめることも想定されます。

ジョブコンダクトではそのような事態を防ぐためにも、まず皆さまに事業承継の本質を事業承継セミナーにてご紹介しております。

事業承継をお考えの方はまずジョブコンダクトの事業承継セミナーへお越しください。

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後継者への株式承継こそ事業承継~会社の所有者は株主~


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後継者の方の株式の保有率はどのくらいでしょうか?
事業承継をお考えの方の中には、自社株を67%以上保有していない後継者がいることがあります。
これでは社長になっても実は会社の支配権を持たない雇われ社長になります。

まずは会社がいったい誰のものなのか考えてみてください。
会社は【社長のもの】、【従業員のもの】、【お客様のもの】など視点や考え方から様々な答えがあります。
しかし、会社の所有者は会社法により明確に決まっています。

それが【株主】です。
会社の所有者である株主の中でも株式の保有率67%以上を超える株主は、大株主と呼ばれます。
実は大株主であれば、いつでも社長の解任ができ、会社の株を売り払えば会社を買収してもらうこと可能です。

事業承継をする際には、本当の会社の所有者を理解する必要があります。
会社を真の意味で支配しているのは社長ではなく、株主です。

次の世代へと事業承継をするためには、まず株式承継をしなければいけません。
その際、株式承継は会社法に則って行うようにしましょう。

間違っても民法で相続してはいけません。
民法により相続する場合、株式は社長の配偶者、後継者の兄弟へと均等にわけなければいけません。

これでは到底67%の株式を保有することは難しくなります。
だからこそ、社長の生前に株式は後継者へと相続させてください。

事業承継対策は1社1社異なります。
ジョブコンダクトでは、皆様が正しく事業承継を行えるように皆様に合った事業承継対策法をご提案いたします。

まずは事業承継について知識を深めてください。
ジョブコンダクトでは事業承継において重要な会社法の基礎、事業承継の事例などを盛り込んだ事業承継セミナーを開催しております。

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株式買取と事業承継~急がない場合~


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後継者へと会社を引き継ぐ事業承継、事業承継時には後継者へと株式を集める場合があります。

皆様の株式の保有状況はいかがでしょうか?
株式が多くの株主へと分散されている・・・という状況の場合は要注意です。

会社の支配権を実際に握っているのは社長ではなく、株主です。
そのため、会社の支配権を社長がきちんと握るためには、株式の67%以上を保有する必要があります。
これは、後継者へと事業承継を行う場合も同じく、後継者に67%以上の株式を集めなければいけません。

そのため、事業承継のため分散した株式を株主より買い取ることで回収しなければいけません。
ですが、買取資金は決して少ないものではありません。

株式の買取交渉時には株主が高い金額を言われることが多くあります。
株式買取を要求した場合、自分が損をするのは当たり前ですが、買取金額にも限度があります。

そのような場合、こちら側から買取を持ちかけたのであれば、交渉を中断しても構いません。

そして株式を買い取る時には、急がない場合と急いでいる場合があります。

今回は、株式の買取を急がない場合についてご説明いたします。

急がない場合であれば配当をやめます。配当をやめてしまえば株式は紙切れのようなものです。
いずれ相手側もまとまったお金が必要になった時に相手側から買取を頼んできます。

配当をやめることで内部留保となり、純資産評価額方式により株式の評価額が上がり、株主側も買取の要求をしてくることがあります。
しかもこの場合、相手側からの要求になりますので、買取額についても交渉しやすくなります。

もし交渉が決裂した場合でも、株主にとっては配当のない株式があるだけになります。
そのため比較的交渉しやすくなります。

ジョブコンダクトでは、皆様の会社、皆様のご自身の状況に合わせて、会社法に活用した事業承継対策をご提案しております。

また、事業承継セミナーにて会社法の基礎や事例を皆様にお伝えしております。
ぜひ事業承継をお考えのオーナー社長様、後継者様は一度セミナーへご参加ください。

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後継者への事業承継と幹部の独立


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社長様の中には会社をいちから立ち上げ、共に幹部として現在も会社を支えている人もいるのではないでしょうか?
しかし、会社の後継者には息子を選び、実際に息子へと会社を譲ることに決めることで、幹部の中にはやる気を失う方もいらっしゃいます。
中には、実際に息子が若い場合など、会社を譲るまでの間に社長になれると期待する方もいらっしゃいます。
ですが、共に会社を支えてくれた幹部を辞めさせることはできず、ただし後継者である息子との関係も悪化させる訳にはいきませんよね。

そんな時、幹部の方にも社長のイスを用意しましょう。
しかし、別の会社で独立することでの社長のイスです。

特に上記のようにやる気を失うといった幹部には、もともと野心を持たれている方も少なくありません。
そのため、後々後継者の足を引っ張らないためにも、独立の道は有効的です。

野心を持っている幹部の場合、黒字会社の専務と赤字会社の社長ならば、後者を選びます。
独立志向が強く、将来は社長と考えているならば、その幹部には魅力的な話しです。

社長のイスを用意する場合には、赤字部門を幹部に売却します。
優秀な幹部であれば、意外にも赤字を黒字化へと力を発揮します。

もちろん、赤字の会社を作るわけですから、多少の資金サポートなどをすることも当然です。
ただし、直接貸し付けるのではなく、銀行から借り入れさせ、担保を会社が提供する形がのぞましいでしょう。

このように事業承継時には度々、幹部との対立問題も発生します。
家族内だけでなく、社内でももめないための事業承継対策にお悩みの方は、ぜひジョブコンダクトまでご相談ください。

100社100通り、これが事業承継対策です。
御社に合った事業承継対策をご提案させていただきます。

また定期的に事業承継セミナーを開催しております。
事業承継の事例などをもとに、皆様に真の事業承継をご説明させていただきます。

詳しくは、ジョブコンタクトまでご相談ください。

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小さな会社で大きな会社を支配する事業承継対策


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小さな会社が大きな会社を支配することで行う事業承継対策、という方法を社長様はご存じでしょうか?

人間には寿命があります。
ですが、会社には寿命はなく、つぶれない限り何十年、何百年と存在することができます。
これを事業承継対策に利用することができます。

つまり、会社を支配している株主を人ではなく、会社にするのです。
会社が会社を支配する、その目的で作る会社を「持株会社」と呼びます。

さらに、事業をせずに株式の保有のみを目的とする会社を「純粋持株会社」と呼びます。
そのため、資本金も少なく済ますことができ、会社設立も用意に行えます。

大きな会社を小さな会社が支配し、小さな会社は人が支配します。
そうすることで、大きな会社は事業承継の必要がなく、小さな会社の株式を後継者へと相続するだけです。

小さな会社の株式なので、株式のコントロールもしやすくなります。

法人、会社には寿命が存在しないからこそ、できる事業承継対策があります。

事業承継対策にお悩みの社長様、後継者様、お悩みのことはジョブコンダクトまでご相談ください。
事業承継の専門家として、御社に適した事業承継対策の方法をご提案させていただきます。

円滑にもめない事業承継対策をされたい方はぜひ一度ご相談ください。

ジョブコンダクトでは、事業承継セミナーを開催しております。
セミナーでは、実例をもとに事業承継の基礎からお話させていただきます。

詳しくはジョブコンダクトまでお問い合わせください。

セミナー情報はこちらから
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社長の個人の資産を増やすことも事業承継対策


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事業承継対策として、重要なものが社長様の個人資産を増やすことです。
自分の子供へと会社を引き継ぎたいとお考えならばなおさらのことです。
特に子供が複数人いる場合、将来社長様が亡くなられた後、これが一番家族でもめることが多い時です。

それが相続問題です。
一人の子供に会社を譲ろうとしても、他の兄弟・姉妹が納得いかないという場合があります。
その時のために、社長個人の資産を増やしておくことが大事です。

例えば、長男へは会社(株式)を譲ります。
その他の兄弟・姉妹へは社長個人の資産、土地やお金などを十分相続させることで、もめないように対策します。
もちろん、先に長男へと株式を集めておきましょう。
67%以上の株式を保有していない状態では、事業承継をしたとはいえない状態です。

社長個人の資産の増やし方、家族がもめない事業承継の方法をお考えの方は、ぜひ事業承継の専門家であるジョブコンダクトへご相談ください。
ジョブコンダクトでは、社長様とその後継者の方が円滑に事業承継を行えるようにご提案させていただきます。

現在事業承継セミナーも随時開催していますので、お気軽にご参加ください。

セミナー情報はこちらから
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